居宅介護支援


介護保険を使うなら…

申請依頼から更新手続きまでの流れ

①申請をしましょう

大阪市認定事務センターへ「要介護認定・要支援認定」の申請を行ってください。
居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センターに依頼して申請を代行してもらうこともできます。

■申請に必要なもの
介護保険要介護認定・要支援認定申請書
介護保険被保険者証
※40歳から64歳までの方の場合は、健康保険証(医療保険被保険者証)の写しも必要です。
本人の個人番号確認書類
(個人番号カード(裏面)写し、通知カード(表面)写し等)
本人の身元確認書類
(個人番号カード(表面)写し、運転免許証写し等)

②心身の状況などを調査(認定調査)

大阪市から委託を受けた認定調査員が、心身の状況などについて調査を行います。
必要に応じて、区役所の保健師が同行します。

■認定調査時の介添え制度
認定調査に不安を抱く方や、障がいのために意思疎通が難しい方、言葉が通じない外国籍の方などが、安心して調査を受けられるよう、無料で通訳などが同席する大阪市独自の制度があります。

③主治医に意見を求めます(主治医意見書)

大阪市から主治医に心身の障がいの原因である病気などに関しての意見書をの作成を依頼します。
※手続きをしていただく必要はありません。

④専門家が審査(介護認定審査会)

認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家が、介護を必要とする度合い(要介護状態区分等)を審査・判定します。

⑤認定結果のお知らせ

■認定結果の通知
介護認定審査会の審査判定結果にもとづいて、大阪市が要介護・要支援認定を行い、本人にお知らせします。

■要介護状態区分等

要介護5
要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
介護サービスを利用できる方
要支援2
要支援1
介護予防サービスを利用できる方
非該当(自立) 介護予防事業を利用できる方
⑥ケアプランの作成

ケアマネジャー等にどんなサービスをどれくらい利用したいかを相談しましょう。認定結果に応じたケアプランを作成してもらえます。
認定をうけるまでの間にサービスを利用することもできますが、認定の結果によってはサービス利用額など全額自己負担となる場合があります。
認定の結果前にサービス利用が必要な場合は、必ずケアマネジャー等に相談しましょう。

■ケアマネジャー(介護支援専門員)とは
介護の知識を広く持った専門家で、本人や家族ん希望を聞き、本人に適したケアプランを作成し、利用者とサービス提供業者の間に立って連絡調整します。

⑦サービスの利用

ケアプランにもとづいて、最適なサービスを利用します。原則として費用の1割または2割は利用者の負担となります。
①から⑥までの手順によりサービスが利用できます。⑤で認定された有効期間内でサービスが利用でき、引き続き利用する場合は⑧の更新手続きを行ってください。

⑧更新手続き

認定の有効期間は、原則6か月(更新の場合は12か月)です。ただし、心身の状態によっては24か月まで延長、3か月まで短縮される場合があります。
引き続きサービスを利用する場合は、有効期間満了の日の60日前から更新申請ができます。

なお、心身の状態が変化した場合、残りの有効期間にかかわらず、いつでも状態の区分の変更申請ができます。


認定の結果に応じてケアプランを作成し、サービスを利用します。

要介護1〜5の方

居宅サービスの利用の仕方

●居宅介護支援事業所

ケアマネジャーによるアセスメント(課題分析)

利用者の心身の状態や環境、生活状況などを把握し、課題を分析します。

サービス担当者との話し合い

本人の状態にもっとも適したサービスを利用者・家族とサービス担当者で検討します。

ケアプランの作成※

利用するサービスの種類や回数を決定します。

サービス提供事業者と契約

介護サービスを行うサービス提供事業者と契約を結びます。

居宅サービスの利用

ケアプランにもとづいて、サービスを利用します。

施設・居住系サービスの利用の仕方

介護保険施設と契約

希望する施設を選び申し込みます。

ケアプランの作成

施設のケアマネジャーが利用者に適したケアプランを作成します。

施設・居住系サービスの利用

ケアプランにもとづいて、サービスを利用します。

要支援1・2の方

介護予防サービスの利用の仕方

●介護予防支援事業所(地域包括支援センター)

介護予防計画担当者によるアセスメント(課題分析)

利用者の心身の状態や環境、生活状況などを把握し、課題を分析します。

サービス担当者との話し合い

目標を設定し、達成するための支援メニューを利用者・家族とサービス担当者で検討します。

介護予防ケアプランの作成※

目標を達成するためのサービスの種類や回数を決定します。

サービス提供事業者と契約

介護予防サービスを行うサービス提供事業者と契約を結びます。

介護予防サービスの利用

介護予防ケアプランにもとづいて、サービスを利用します。